一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法及び女性の職業生活における活躍の推進法に関して

教職員の一人ひとりがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を創成するため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間

2.本法人の現状

女性の教職員比率及び管理職の割合などは既に高い水準にあります。
(教職員比率 男性:45%、女性55%。職員における女性管理職の割合:54%、2016年3月現在)
  有給休暇取得率については、平均して50%程度であり、全国平均を超えるものとなっていますが、取得率の向上が必要と考えています。

3.内容

多様化してきた様々なニーズに応えること、また、教職員のワーク・ライフ・バランスを更に向上させることを目指し、以下の取り組みを実施します。

目標1:

子供を養育する教職員にとって、より働きやすい職場とするため、支援制度などを向上させる。

<取組内容>
 勤務時間や休暇 など、現状の制度につき検証を行い、既存制度の改善や新たな制度などの導入に向けた検討する。

<取組時期>
 2016年度:他機関などの調査、ヒアリング
 2017年度:導入に向け、検討の開始
 2018年度:新制度導入

目標2:

ワーク・ライフ・バランスを向上させる。
<取組内容>
有給休暇取得率向上、所定外労働時間の抑制に向け、現状の検証を行い、教職員のワーク・ライフ・バランスの向上へと繋がる施策を導入する。

<数値目標>
有給休暇取得率の向上:+10%(2020年度末までに2015年度と比較して)
所定外労働時間の抑制:-10%(2020年度末までに2015年度と比較して)

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