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国際法における「戦争難民」国際シンポジウムを開催

公開日:2017年9月28日

9月23日(土)、日本弁護士連合会と国際基督教大学平和研究所の共催のもと、日本国際基督教大学財団(JICUF)助成プログラムとして、国際シンポジウム「国際法における『戦争難民』、そして市民社会の役割」が開催されました。

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午前の部ではまず、ユーゴ・ストレイ英国上級審判所裁判官が、「国際法における『戦争難民』」と題する講演を行いました。ストレイ裁判官は、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所が発行した文書を議論の出発点にし、難民条約による戦争難民の保護の可能性や問題点を指摘しました。

次に登壇したマールティンシュ・ミッツ欧州人権裁判所裁判官は、「難民、武力紛争と欧州人権裁判所」と題する講演で最新の情報と分析を提示しました。ミッツ裁判官の講演は、欧州において戦争難民が難民条約以外の方法で法的に保護され得ることを示唆する内容でした。

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午後の部は、難民支援協会代表理事の石川えり氏による「市民社会は『戦争難民』の保護のために何ができるか?」という講演から始まりました。石川氏は、日本の難民受入れの現状やシリア危機に対する市民社会の対応、これからの課題について論じ、JICUFコミュニケーションズ・ディレクター高田亜樹氏は、「大学は『戦争難民』の保護のために何ができるか?」という題目の下、ICUが設立した「シリア人学生イニシアチブ」奨学金制度について詳しく説明しました。

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4名の講演者にUNHCR駐日事務所副代表・法務担当の川内敏月氏を加え、パネルディスカッションが展開されました。その後、フロアを埋め尽くした参加者との間で、「保護とは何か」、「ジェンダー的配慮は何か」、「市民社会は国際法に関与できるのか」といった質疑応答が活発になされました。

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