情報公開
本学では、教育機関として高校生やその保証人、そして社会に対する説明責任を果たすとともに、透明性の高い運営を目的に、積極的な情報公表に努めています。
大学の教育研究上の目的と組織
大学
＜学部・学科の名称＞
教養学部 アーツ・サイエンス学科
＜取得学位＞
学士（教養）
大学院
＜研究科の名称＞
アーツ・サイエンス研究科
博士前期課程：心理・教育学専攻、公共政策・社会研究専攻、比較文化専攻、理学専攻
博士後期課程：アーツ・サイエンス専攻
＜取得学位＞
修士（教育学）
修士（行政学）
修士（国際関係学）
修士（メディアと言語）2012年度入学者より
修士（社会文化分析）2012年度入学者より
修士（公共経済学）
修士（平和研究）
修士（比較文化）
修士（理学）
博士（学術）
教育研究上の目的
国際基督教大学（ICU: International Christian University）は、献学*以来「国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成し、恒久平和の確立に資すること」を目的に、国際性への使命（I: International）、キリスト教への使命（C: Christianity）、学問への使命（U: University）の3つを掲げてきた大学として、その実現に向けてたゆまぬ努力を続けている。
「献学」に込められた意味
第2次世界大戦への深い反省から、平和で自由な民主日本を築き上げ国際社会に貢献する人材を育成する新しい大学を設立したいという希望のもと、北米と日本のキリスト者が大規模な募金運動を展開した。日本でもそのヴィジョンに賛同した2万人を大きく上回る人々（95%が非キリスト者）からの募金により購入した校地に本学は創立された。
「献学」の言葉には、人類社会の平和的発展に奉仕する人材を輩出することを目的とし、国籍、人種、宗教、文化の違いを超えて誰にも開かれた大学として設立された本学の、いわば世界平和に献じられた大学としての存在意義が込められている。
本学は、日本および北米のキリスト者の協働により「神と人とに奉仕する」ことをモットーに、日本初の教養学部1学部大学（College of Liberal Arts）として1953 年に献学された。その理念・目的は『国際基督教大学寄附行為』に、以下のように記されている。
この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、基督教の精神にもとづき、「人権に関する世界宣言」の理想に則り、国際的協力の下に、大学その他の学校およびこれに附属する研究施設を設置することを目的とする。
ICUは、3つの使命を掲げている。
1. 学問への使命（U）：
真理を探究し、学問的自由を守り、その内実を豊かにする。断片的なままでは役に立たない知識を互いに関連づけ、統合し、そのなかで、自らの 専門分野を超えて広く知識の交流をなし得る大学人を養成する。
2. キリスト教への使命（C）：
キリスト教精神によって立ち、宗教も含めて人間存在のあらゆる次元の問題を探求し、考究を深める。
3. 国際性への使命（I）：
さまざまな国籍や文化的背景をもつ人々がともに学び働くなかで、多彩な教育観がカリキュラムに反映され、構成員の各人が、文化的差異を超え、独立した人間としての人格的出会いを経験する。
献学以来、日本におけるリベラルアーツ教育の先駆者として歩んできたICUの教育目的は、厳格な学術的訓練を通じた国際的相互理解とキリスト教精神の実現、すなわち3つの使命の具現化にある。
本学が精神の解放と涵養とを重視するリベラルアーツ教育に注力する根拠は第1の使命、学問を通じて得られる知識はそれ自体が最終目的ではなく実社会の問題に 取り組むことによって意義を持つという認識から、サービス・ラーニング等を重視する根拠は第2の使命、日本語と英語のバイリンガリズムを採用する根拠は第3の使命にある。
学部と大学院の人材養成の目的
以上を踏まえ、人材養成の目的を次のように定めている。
教養学部：
本大学は、基督教の精神にもとづき自由にして敬虔なる学風を樹立し、国際的教養と民主的社会人としての良識とを有する良心的人材を養成することを目的とする。（国際基督教大学学則第１条）
大学院：
本大学院は、本学の目的使命に則り、学部における一般的、並びに専門的教養の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。（国際基督教大学大学院第2条）
アーツ・サイエンス研究科
博士前期課程
心理・教育学専攻
心理・教育学専攻では、教育にかかわる学問諸分野において、人類が平和的かつ創造的な営みのうちに共生するための教育的な諸条件を探求し、国の内外でその実現に向けて指導的な役割を果たす人材を養成します。
公共政策・社会研究専攻
公共政策・社会研究専攻では、公共政策を含む社会科学の研究分野を深く、かつ他の領域との関連も視野に入れながら広く学際的に研究するとともに、国内および国際機関等において、鋭い分析力と構想力を基礎に、柔軟な課題解決能力を発揮しうる指導的な役割を果たす人材を養成します。
比較文化専攻
比較文化専攻では、広義の文化の諸現象を、問題指向的な方法に基づき深く比較研究し、リベラルアーツの精神と高度の人文学の訓練とを結合した、未来への先見性と責任感とを備えた指導的な役割を果たす人材を養成します。
理学専攻
理学専攻では、理学の学問的諸分野および関連分野の専門的訓練と研究を行うと共に，科学全体の文脈の中で専門分野を理解し、更には社会的文脈の中で科学そのものを位置づけることのできる指導的な役割を果たす人材を養成します。
アーツ・サイエンス研究科
博士後期課程
博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養います。
1. 学問への使命（U）
上記の目的を達成すべく、「U」については、以下の５点を念頭においてリベラルアーツ教育を行っている。
1) 複数の学問分野の基礎を徹底して訓練する。
2) 特定の専門分野の学習をとおして、個別専門分野を超える学問的精神と真理探究の普遍的方法を会得する。
3) 専門分野の細分化の動向に対して、広く知識の交流と統合を図る。
4) 知の根元を問うことを通じて、囚われたものの見方を解放し、自由な人格の確立を可能にする。
5) 芸術への理解力と鑑賞力を養い、言語以外に効果的な思想あるいは意思伝達の方法があることを理解し、それらのなかに自己表現の手段を発見する。
2. キリスト教への使命（C）
「C」については、学生の人格成長の一助となることを目的として、キリスト教をとおして献学理念を具現化したプログラムを提供している。本学宗務部が主催する活動には、以下のようなものがある。これらのプログラムは全て強制ではないが、日常のキャンパスライフのなかにキリスト教に触れる場を提供することで、本学の根幹となる「C」の理念を深く伝えようとしている。
1) 大学礼拝・燭火礼拝
大学礼拝は、学期中の毎週水曜日の昼休みに行われている。学生だけでなく教職員も参加できるように、この時間帯には原則として行事や会議等は行わない。礼拝のメッセージは、宗務委員会の選定により教員および学生に広く依頼している。学生団体や大学オルガニストによる音楽黙想礼拝の形式で行われることもあり、学年暦に応じて新入生歓迎、卒業生送別、クリスマスのオルガン黙想などもある。加えて、入学式・卒業式が礼拝形式で執り行われていることも、言うまでもなく、キリスト教の理念と深く関わりがある。
また12月には、すべての大学関係者を対象としたクリスマス礼拝「燭火礼拝」を行っている。この礼拝は、音楽教員の指導のもとに特別に組織された学生の聖歌隊とオーケストラの演奏、留学生による多言語での聖書朗読、宗教音楽センターが主催するオルガン講座受講学生による演奏、そのほか学生音楽団体有志による聖奏等、学生の奉仕によって進行される。
2) キリスト教週間
学年暦で定められた公式行事であり、毎年５月後半の１週間をキリスト教について集中的に思索する期間とし、学内外の講師を招いてさまざまな企画を行っている。この期間はすべての授業時間が短縮され、多くの学生・教職員が関心のある企画に参加できるよう配慮されている。
3) ワークキャンプ
タイ国・チェンマイのキリスト教主義大学であるパヤップ大学の協力のもと、毎年約25名の学生が牧師・教員に引率され、タイ北部の村で教会の建設を手伝うもので、1982 年から継続しているプログラムである。
本学において、学生全員が必ずキリスト教に触れる機会は、一般教育科目の「キリスト教概論」（唯一の全学必修科目）である。毎学期開講され、「U」と「C」の理念がリンクするコースとなっている。そのほかにも学生修養会や小講演会・グループディスカッションといった企画も行っている。
3. 国際性への使命（I）
「I」については、国家の枠にとらわれない大学として、半世紀以上にわたり、日本にあって世界と日本を結ぶ架け橋としての役割を果たしてきたが、グローバル化の進展を踏まえ、さらに今の時代に即した国際性のあり方を模索します。
大学概況
教職員に関する情報
学生に関する情報
- 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
- 教養学部募集人員
- 在学生数、地域別学生数、収容定員充足率
- 入学者数、卒業者数、修了者数の推移
- 社会人学生数・留年者数（学部）
- 社会人学生数（大学院）
- 退学者・休学者数
- 進路（就職・進学）実績
- 外国人留学生進路（就職・進学）実績
授業科目、卒業要件、成績評価などに関する情報
- 卒業までに必要な単位
- GPA制度
- メジャー
- 科目一覧
- シラバス
- 学位授与状況
2025年5月 2024年10月 2024年5月 2023年10月 2023年5月 2022年10月 2022年5月 2021年10月 2021年5月 2020年10月 2020年5月 2019年10月
教育研究の環境に関する情報
入学金・学費などに関する情報
学生支援に関する情報
国際交流・大学間連携・社会貢献等に関する情報
国際基督教大学高等学校
決算資料、事業報告書、事業計画書
ICUの財政に関する説明資料
- 特徴あるICUの財政について～優れた米国の大学とよく似たICUの収入構造～
- 少人数・対話型授業を徹底するために（AERA 2019年10月21日号掲載記事）＊AERA編集部の許可を得て掲載しています。
- 2020年度引当資産の運用実績と今後の方針
- 2022年度引当資産の運用実績と今後の方針
- 2022年度外部コンサルタントによる基金運用評価
- 2023年度引当資産の運用実績と今後の方針
- 2023年度外部コンサルタントによる基金運用評価
- 2024年度引当資産の運用実績と今後の方針
- 2024年度外部コンサルタントによる基金運用評価
2025年度
事業計画書
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
大学認証評価・自己点検評価
大学認証評価
2004 年に大学認証評価制度が発足し、日本の全ての大学は7年間を1サイクルとする認証期間中に1度は認証評価を受審することが義務化されました。
本学は、2024年に財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、その結果は「適合」の判定を受け、学生支援の取り組みについて高い評価を受けました。認定の期間は、2032年3月31日までとなっています。
過去の大学認証評価結果
自己点検評価
本学では、自己点検・評価を実施し、報告書と関連資料を公開しています。
過去の自己点検評価結果
- 自己点検・評価報告書（2009年）
- 相互評価報告書（2009年、原文英語）
- 同窓生・卒業生アンケート（2009年）
- リベラルアーツ自己点検報告書（2005年）
2005年、日本のリベラルアーツ教育におけるパイオニアである本学が国際化へ対応し、交換留学生や海外から応募する学生にとって、より魅力的な大学となることを目指すため、米国リベラル教育学会（The American Academy for Liberal Education: AALE）に「リベラルアーツプログラム自己点検報告書」を提出し、同年11月30日付で認証（10年間有効）を受けました。
教職課程自己点検評価
本学では、教職課程自己点検・評価を実施し、報告書を公開しています。
一般事業主行動計画
学校法人国際基督教大学 一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策法及び女性の職業生活における活躍の推進法に関して）
教職員の一人ひとりがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を創成するため、次のように行動計画を策定します。
1．計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2．本法人の現状
女性の教職員比率及び管理職の割合などは既に高い水準にあります※（教職員比率 男性：44％、女性56％。職員における女性管理職の割合：66％、職員における女性比率：71％・教員における女性比率：43％）（※2021.1 現在）
有給休暇取得率については、平均して60％以上あり、全国平均を超えるものとなっていますが、取得率の向上が必要と考えています。
これからは、多様化してきた様々なニーズに応えること、また、教職員のワーク・ライフ・バランスを更に向上させることを目指し、以下の取り組みを実施します。
3．内容
目標1：子供を養育する教職員にとって、より働きやすい職場とするため、支援制度などを向上させる。
＜取組内容＞
勤務時間や休暇など、現状の制度につき検証を行い、既存制度の改善や新たな制度などの導入に向けた検討する。
＜取組時期＞
2021 年度：他機関などの調査、ヒアリング
2022 年度：導入に向け、検討の開始
2023 年度：新制度導入
目標２：ワーク・ライフ・バランスを向上させる。
＜取組内容＞
有給休暇取得率向上、所定外労働時間の抑制に向け、現状の検証を行い、教職員のワーク・ライフ・バランスの向上へと繋がる施策を導入する。
＜数値目標＞
所定外労働時間の抑制：－10％（2025 年度末までに2020 年度と比較して）
有給休暇取得率の向上：＋5％（2025 年度末までに2020 年度と比較して）
ガバナンス・コード
ガバナンス・コードの明示および遵守について
自主的かつ自律的に大学を運営し、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めるため、ICUにおいては、日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コードに準拠し、同ガバナンス・コードにもとづく実施状況を点検・公表することとしています。
コンプライアンス、内部統制
本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、基督教の精神に基づき、「人権に関する世界宣言」の理想に則り、国際的協力の下に、大学その他の学校及びこれに附属する研究施設を設置することを目的とします。
この社会的使命と業務の公共性から、法人及び本学の役員、教職員が高い倫理観と社会的良識を持って実行すべき事項として、以下のコンプライアンス基本方針を定めております。
本法人は、理事の職務執行が法令・寄附行為に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、以下の内部統制システム整備の基本方針を理事会において策定しております。
公益通報制度
公益通報とは
本法人並びに役員や職員等について、法令に違反する行為や不適切な行為が生じている（あるいはまさに生じようとしている）旨を、本法人、行政機関、またはその他の外部に通報することを言います。
公益通報窓口の設置について
本法人に対する公益通報（内部通報）を受け付ける窓口として、以下のとおり通報窓口を設置いたします。
学校法人国際基督教大学 公益通報窓口
〒181-8585 東京都三鷹市大沢3-10-2
メール：
通報の方法
- 内部通報は、公益通報窓口において、書面および電子メールにて受け付けます。
- 内部通報は、原則として実名により行ってください。ただし、通報窓口においてやむを得ない事情があると判断した場合は、匿名により行われたものであっても受け付けます。
通報を行うことのできる者
- 本法人の役員
- 本法人の教職員等（パート労働者等、本法人と直接の雇用関係にある者）
- 派遣労働者
- 委託労働者（業務委託契約等に基づいて、本法人で勤務する者）
- 2～4の者については、退職後1年以内の者も含む
※下記の通報については、内部通報の例に準じて取り扱います。
- 1～5以外の者からの通報
- 匿名の者からの通報
通報者の保護
通報者に対し、公益通報等をしたことを理由として、不利益な扱いをすることは一切ありません。ただし、不正の利益を得ること、他人に損害を加えること、公共の利益を害すること等を目的とした虚偽または不正目的の通報はこの限りではありません。
以下の通報・相談窓口は別に設置されていますので、専用の窓口を利用してください。