Every Day is “Global” at ICU.

-日常に息づくICUの「グローバル」-

Global ICU

卒業生の声

*肩書はインタビュー当時のものです。

*肩書はインタビュー当時のものです。

児玉 治美 
アジア開発銀行 駐日代表事務所 駐日代表
1992年 教養学部社会科学科(当時)卒業
1994年 ICU大学院行政学研究科(当時)博士前期課程修了

尽きることのない国際協力への想い

HarumiKodama_1.jpg

巨大なスケールで途上国を支援する

2019年5月、私はアジア開発銀行(ADB)の駐日代表に着任しました。ADBのマニラ本部には10年以上在籍し、それ以前も国連人口基金(UNFPA)のニューヨーク本部に勤務していたため、日本での生活は実に18年ぶりとなります。

ADBは国際開発金融機関のひとつで、主にアジア・太平洋地域における途上国の政府への贈与・貸付を行っています。貸付を行う場合は低金利で、返済期間も15年から30年と長期の設定です。資金援助だけでなく技術協力を行っていることも、一般的な銀行と異なる点です。また、民間企業にも貸付、出資、保証を行っており、その際は開発効果を重視するなどADBならではの付加価値をつけています。

国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(UNICEF)をはじめとする国連機関でも途上国への資金援助は行っていますが、贈与が中心で金額規模は決して大きくありません。対してADBや世界銀行などの国際開発金融機関は、債券を発行して市場から資金調達を行うため、貸付が中心ですが、国連機関の何十倍もの巨額の資金を動かすことが可能です。その結果、電力の安定供給や交通網の整備、再生可能エネルギーの開発といった国レベルのインフラ整備を通して、大規模な国際協力ができる点にメリットがあります。

こうしたADBにおいて、駐日代表としての役割は主に二つあります。一つは日本政府や民間団体、NGOなど関連機関との連携を強化すること。もう一つは、アジアの開発課題やADBの活動を一般の方々に広く知っていただくことです。このポストに就任した際、「女性初の駐日代表」とメディアで紹介され、性別がフォーカスされることに若干複雑な気持ちを覚えましたが、女性初ということで注目度が高まるのであれば、ADBの存在を周知する良い機会にしたいと今は考えています。

国際協力をめぐる、さまざまな変遷

「将来は国際協力に関わる仕事がしたい」と考えたのは高校生の時です。私が通っていたアメリカ・ミシガン州の高校は、国際情勢について高い意識を持つ生徒が多く、高校生ながらに「冷戦の今後はどうなるか」といった話が日常的に繰り広げられるような場所でした。こうした環境に刺激され、「国際的な仕事に携わり、途上国や貧しい人々のために身を投じたい」と思うようになったのです。

ICUは私が入学した当時、全国的な知名度は今より低かったと思いますが、国際協力に関心を持つ人の間では「知る人ぞ知る大学」でした。「将来、国際協力に関わりたいならICU」という評判もあり、実際、国連人口基金に勤務していた頃には、国連で働く日本人スタッフのうち、かなりの人数がICUの卒業生でした。

大学時代に没頭していたことは、「模擬国連」です。学生が各国の代表になりきり、国連の会議をシミュレーションする活動で、他大学と合同で行うサークルに所属しました。日本中の学生が模擬国連に参加する中、私は日本代表の1人に選ばれ、ニューヨークの国連本部を実際に使って行われる「模擬国連会議全米大会」にも出場し、こうした経験を通して「将来は国連で働きたい」という気持ちが強くなりました。

学業面では、主に国際政治や国際法に関する学びを深めました。感銘を受けたのが、一つ一つの授業内容の濃さと、先生方のパッション。卒業論文の指導をしてくださった国際法がご専門の最上敏樹先生(ICU名誉教授)や、国連事務次長補も務められた功刀達朗先生(元ICU教授)はもちろん、日本国憲法の権威であった奥平康弘先生(元ICU教授)、他にも姜尚中先生(元ICU準教授)の授業は特に印象に残っています。70分間、一言一句噛み締めながら聞き、最後には先生にお礼を言いたくなるような授業でした。

国際機関で働くにはマスターの学位が必要だと考え、ICUの大学院に進学。行政学研究科で、難民や人口流出に関する論文を執筆しました。そうした折に、ICUの先生を介して当時国会議員で、その後に千葉県知事を2期務めた堂本暁子さんと出会い、秘書として勤務することになりました。堂本さんは国際的な視野で人口やジェンダーの問題に尽力されており、私の研究内容ともつながる部分が多く、強く興味をひかれたのです。国レベルの政策決定に関わったり、数々の国連会議に出席したりと、多くの貴重な経験をさせていただきました。

秘書としての活動はとてもやりがいがあったのですが、国際協力の仕事にフルタイムで携わりたい気持ちが強くなり、女性の命と健康を守る活動を行う「ジョイセフ(JOICFP)」というNGOに転職。主にバハマで思春期保健とエイズ予防の教育を担当しました。そこで約3年間働く中で、同団体と関連の深い国連人口基金の方と関わる機会があり、「ぜひ一緒に働いてほしい」とのお誘いを受けました。国連に勤めることは長年の夢でしたので、二つ返事で受諾しました。

そこから8年近く、国連人口基金のニューヨーク本部に勤務しました。私は世界の国会議員やNGOとの連携を強化する活動や、紛争や災害で緊急人道支援が必要になった国に物資・サービスを提供する仕事に従事。アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの途上国における援助の現場を視察する機会にも恵まれました。

2008年にADBに転職するきっかけとなったのは、双子の子どもを出産したことです。ニューヨークで2人の子どもを育てながらフルタイムで働くのは時間的にも体力的にも非常に困難でした。そうした時、フィリピン・マニラに本部を持つADBに空席があることを見つけ、フィリピンでは、住み込みのヘルパーさんやドライバーさんを雇いやすいことから、転職を決意し、採用されました。おかげで10年間、2人の子どもを育てながら、仕事にも注力できたのです。

世界と対等に渡り合える存在感を

国際機関で働く中で最近痛感するのが、現在の日本はさまざまな面で先進国の中で遅れをとってしまっているということです。男女平等の後退、外国人にとっての住みづらさ、国際競争力の低下、起業のしづらさ、労働生産性の低さ......数々の客観的なデータを見ても数字は芳しくなく、世界での存在感が弱まっている印象が否めません。まずはこうした状況を認識し、危機感を持つことが大切です。

この課題を打破するために、何よりも教育改革が必要だと考えます。生きた英語や国際感覚を養うことはもちろん、最も重要なことは「自己主張する力」ではないでしょうか。やはり日本人は奥ゆかしすぎる。例えば、ADBのインターンシップや若手向けのプログラムは、世界中の若者と競争して勝ち抜かないと入れない狭き門ですが、自分を売り込むことが苦手な日本人はあまり参加できていないのが現状です。

こうした観点で見ると、ICUの教育や環境は日本人の弱点を克服するものだと感じます。私が在籍していた頃から、ICUには自分の意見を積極的に述べる文化があり、授業も受け身ではなく主体的な参加が求められます。先日、ICUで行われた8つの国際金融機関が集ったフォーラムで登壇した際も、学生から多くの質問があがるなど積極性をひしひしと感じ、そうした文化が受け継がれていることに嬉しくなりました。帰国生や留学生が多いこともプラスに働いていると思いますが、世界と対等に渡り合うには自己主張する力が不可欠です。近年、留学生の受け入れを増加させる動きが多くの大学で進んでいるようですが、ICUは国際的な大学の老舗として日本の大学を牽引し、世界で活躍する人材を輩出してほしいと願っています。

Profile

児玉 治美(こだま はるみ)
アジア開発銀行駐日代表事務所 駐日代表

1992年 教養学部社会科学科(当時)卒業
1994年 ICU大学院行政学研究科(当時)博士前期課程修了

国際基督教大学卒業、同大学院博士前期課程修了後、議員秘書に。1998年から国際協力NGOジョイセフ(JOICFP)にて活動。2001年から国連人口基金(UNFPA)ニューヨーク本部に勤務し、世界の議員連盟やNGOとの連携強化、緊急人道支援等に関わる。2008年アジア開発銀行(ADB)に転籍。マニラ本部で広報局や首席企画・政策専門官などを経て、2019年5月から現職。